女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき、次のとおり行動計画策定する。
計画期間
令和4年4月1日～令和5年3月31日
目標
管理者・事務部門・通所部門・その他残業が発生しやすい部門の残業時間を月平均20時間以内とする。
実施時期・取組内容
| 令和4年4月～ | 長時間労働削減の方針について経営トップからメッセージを発信する（毎年1回） |
|---|---|
| 令和4年4月～ | ・ノー残業デーの設定 ・一定の水準を超える超過勤務を行っている職場や個人に注目し、個別具体的な改善を促す |
労働者の一カ月当たりの平均残業時間(区)(派)雇用管理区分ごとに公表します。
20時間以上の区分は以下のとおり
| 介護・管理職 | 21時間10分 |
|---|---|
| 介護・相談職 | 21時間20分 |
| 総合・事務職 | 38時間30分 |